2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
国会議員の先生方の中にも、日本は医学部定員を二〇〇八年に増やしたはずだから、ＯＥＣＤ並みに医師が増えているはずだと思っていらっしゃる方も多いと思います。この四番目の図を御覧ください。二〇一八年で、今、世界の、ＯＥＣＤ平均と比べて、日本は何と十三万人不足しているんですよ。十三万人。これが医師不足の原因なんですね。
国会議員の先生方の中にも、日本は医学部定員を二〇〇八年に増やしたはずだから、ＯＥＣＤ並みに医師が増えているはずだと思っていらっしゃる方も多いと思います。この四番目の図を御覧ください。二〇一八年で、今、世界の、ＯＥＣＤ平均と比べて、日本は何と十三万人不足しているんですよ。十三万人。これが医師不足の原因なんですね。
○本田参考人 地域医療構想に関しては、先ほど来申し上げているように、三十三万人の医師数で、ＯＥＣＤ並みなら四十六万人要るということを抜きに話をすると、ボタンのかけ違いの議論になるんですね。 皆さん、ジグソーパズルをちょっと思ってください。ジグソーパズルで、四分の一パズルがないのをあちこちあちこち移したら全部埋まると思いますか。無理ですね。百年やっても無理なんですよ、それは。
人口十万人当たりの医師数をＯＥＣＤ並みにしようと思うと十三万人足りないぐらい、ＯＥＣＤの平均と日本は人口当たりの医師数も差があります。 感染症に強い社会にするためには、しっかりと医師、看護師を増やしていく、専門医も増やしていく、このことが必要だと思います。ところが、昨年十一月、厚生労働省は、医学部の入学定員を二〇二三年度から段階的に減らす、この方針を出しました。
今回、有害性の低いものについてはＯＥＣＤ並みにバーゼルの対象から外す、有害性の高いものについては、認定制度ということで、いわばＯＥＣＤでやっているように包括的な認定、包括認証というようなことで対応するということを考えておりますが、ＯＥＣＤにおいても、今、こういう運用をしてきた中での問題は生じていないと把握しておりますし、また、今般の新たな制度として、有害性があるものについての包括認証につきましても、
ではどれだけ一・八に近づくための実効的なものになり得るかどうかということは極めて疑問だと私は思っておりまして、やはり、これをまずはＯＥＣＤ並みに上げていくような努力をしていく。
今御答弁あったとおり、もう八年後には医師の数というのはほぼＯＥＣＤ並み、若しくは日本でいうと需給が足りるような状況になります。なぜこんなことを申し上げているのかというと、私は財務副大臣やらせていただいたときに、歯学部の統廃合を行ってこないと、もう歯医者さんかなり数余っているんです。歯学部は余っていますが、これ、一人歯医者さん育てるのに私の時代だと三千万ぐらい、今はもっと掛かっていると思います。
大学は国力そのものである、大学は社会の公器との考え方に立って、高等教育機関に対する国の財政支援、せめてＯＥＣＤ並みに持っていくべきだ、こう思っておるんですけれども、先ほど大臣は必要だと言われましたけれども、少し数字を挙げさせていただいて、いかがお考えか、少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
在学者一人当たりの教育費支出については、ＧＤＰ比で見ればＯＥＣＤ並みとなっているところでありますが、これからも、委員が御指摘のような、経済事情によって子供たちが進学を諦めなければいけないという状況はつくってはならないと考えております。
もちろん、中身を精査しなくてはいけませんが、それぐらいの規模を、やはりＯＥＣＤ並みにやらないと、とてもじゃないけれども目標は達成できないと思いますが、その認識はいかがですか。
教師が本来のやりがいを持って働ける環境を整備することがまず大切だというふうに思っておりますし、また、世界の趨勢はやはり少人数化でございまして、安倍政権として世界に伍するグローバル人材の育成を目指すということであれば、やはり公的支出をＯＥＣＤ並みに引き上げるとともに、こうした学級編制につきましても世界のスタンダードをぜひ日本にも取り入れるべきではないかというふうに考えております。
検討会議の提言を見ますと、三万人程度の定数改善によって教員数と児童生徒数の比率がＯＥＣＤ並みになると記述されておりますが、それを目標にしたものとして理解してよろしいのでしょうか。
○小松政府参考人 ＯＥＣＤ並みということも目標の一つではございます。先生と児童生徒の比率といったものがＯＥＣＤの平均よりも日本は下回っているというような事態は解消したいというふうに考えていることは事実でございます。
下村大臣も、昨年の四月に記者会見されたところで、できるだけ早くＯＥＣＤ並みの公教育投資を達成すべきというふうに述べられております。
そして、ＯＥＣＤ並みの公財政負担割合ということでありますが、これは、ある意味では教育というのは未来に対する先行投資であると同時に広い意味での社会保障制度と、子供のときにきちっとしたものをすることによって生涯における社会保障の軽減にもつながっていくようなそういう位置付けとして、積極的に広い意味での社会保障制度としての位置付けをこれから図っていくべきではないかというふうに思います。
文部科学省といたしましては、このＯＥＣＤ並みの学級規模を目指すということを一つの目安として取り組んできておるわけでございます。 一方、一学年の児童生徒数が例えば二十人を下回るというような場合、これは過疎地の小規模校などに起こってきているわけでございますが、そういった場合には学習集団としてのメリットが低下するということも考えられます。
実は、ここをきちんと、もう少し社会人の方がどんどん大学に入り直していただきますとこのＯＥＣＤ並みの大学入学率になるということでございまして、今先生がおっしゃったこと、それともう一つ、経済活動に関してですが、産業構造の変化を踏まえた成長産業への労働力の円滑な移動、こういう面もあります。
下村文部科学大臣は、文科委員会で、我が国の教育予算をＯＥＣＤ並みにするには、ＧＤＰ、国内総生産比で二％、十兆円ふやさなければならないと言い、プラス十兆円になれば、高校だけでなく大学の私学まで含めて、全ての学生が無償に近い形で教育を受けられる、こう答弁をいたしました。 財務大臣、あなたのようなことを言っていたら、百年たったってそんなときは来ませんよ。いかがですか。
○下村国務大臣 六月に閣議決定された第二次教育振興基本計画、これは、当初、第二次ですから、五年後にＯＥＣＤ並みの教育公的支援を目指すということを私は書き込みたかったんですが、なかなかこれは、政府全体の中での判断ということで、財務省がそこまで認めなかったということでございます。
だからこそ、大臣も、第二期教育振興基本計画策定の過程では、ＯＥＣＤ並み、二％、十兆円という数値目標を盛り込むことに意欲を示してこられましたし、その後も記者会見や国会答弁で、できるだけ早くＯＥＣＤ並みの公的教育投資を達成すべきだと思うと述べておられます。これは間違いないですね。
そんな中で、今現在、中教審において、第二期教育振興基本計画の策定に当たっての議論が行われていると伺っておりますけれども、より教育の充実を図っていくためには財源が必要であり、その財源の公的支援としてはＯＥＣＤ並みの公的支援をする必要があるという素案が報じられているところでもございます。
それから、人材については全くおっしゃるとおりでして、もともとこの地域は、県全体として、ここだけではありませんが、仙台市以外は、十万単位で百二十八人ぐらいだったかと思いますが、どの地域もそのぐらいの数でして、仙台はＯＥＣＤ並みにおるんですが、それ以外の地域は非常に少ない地域でございました。
今回、総合福祉部会を含めた骨格提言をまとめましたけれども、その中には、ＯＥＣＤ並みの予算、約二兆円、二兆一千億円ぐらい、今と比べますと一兆円足らないわけですけれども、これをどうやってその財源を含めてやっていくんでしょうか。
ＯＥＣＤ並みの医療水準というのであれば、同じＯＥＣＤがいみじくも指摘するように、拙速な医療費削減政策はやめた方がよいと思います。 もう一度内閣府に確認しますが、一元化を進めるについてもっと広範な議論をしていく考えはないんでしょうか。